川崎市議会 2013-08-28
平成２５年 ８月市民委員会－08月28日-01号
（市民・こども局）
（１）議案第１１７号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算
（２）議案第１２３号 平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（３）報告第 １８号
公益財団法人川崎市
国際交流協会ほか２６法人の経営状況について
①財団法人川崎市
指定都市記念事業公社
②公益財団法人川崎市文化財団
③公益財団法人川崎市
スポーツ協会
④かわさき
市民放送株式会社
（港湾局）
（４）議案第１１６号 港湾施設の指定管理者の指定について
（５）議案第１２２号 平成２５年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算
（６）議案第１２３号 平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（７）議案第１３１号 平成２４年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
（８）報告第 １７号
資金不足比率の報告について
（９）報告第 １８号
公益財団法人川崎市
国際交流協会ほか２６法人の経営状況について
①川崎臨港倉庫埠頭株式会社
②かわさき
ファズ株式会社
２ 所管事務の調査（報告）
（市民・こども局）
（１）新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」第３期
実行計画平成２４年度実施結果について
（港湾局）
（１）新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」第３期
実行計画平成２４年度実施結果について
３ その他
午前１０時０１分開会
○廣田健一 委員長 ただいまから
市民委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
それでは、市民・こども局から、平成２５年第３回
定例会提出予定議案の説明を受けたいと思います。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 おはようございます。それでは、平成２５年第３回
川崎市議会定例会に提出を予定しております諸議案につきまして、御説明申し上げたいと存じます。
今定例会には、議案第１１７号の
補正予算議案１件、議案第１２３号の決算議案１件、報告といたしましては、報告第１８号の１件でございます。
内容につきましては、
望月庶務課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
◎望月 庶務課長 それでは、「議案第１１７号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民・こども局に関する部分につきまして、御説明申し上げます。
水色の表紙の「平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」の８ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、下段にございます２２款１項９目区役所債で、既定額１３億２，６００万円に補正額２億６００万円を増額いたしまして、総額を１５億３，２００万円とするものでございます。内容といたしましては、１節区政振興債で、
区役所施設整備事業債の認承増によるものでございます。
次に、歳出でございますが、１０ページをお開き願います。
下段にございます１１款１項１目区政総務費で、既定額７７億５，９７４万６，０００円に補正額２億６６１万７，０００円を増額いたしまして、総額を７９億６，６３６万３，０００円とするものでございます。内容といたしましては、１５節工事請負費で、２億６６１万７，０００円を増額いたします。これは、
幸区役所庁舎改築工事において、地中障害物が確認されたとともに、
土壌汚染物質が検出されたことから、除去のための工事費を増額するものでございます。
次に５ページにお戻りください。
第３
表地方債補正でございますが、表の下段にございます
区役所施設整備事業につきまして、補正前の額１２億８，４００万円から補正額２億６００万円を増額いたしまして、補正後の額１４億９，０００万円とするものでございます。
以上で、「議案第１１７号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民・こども局に関する部分についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１２３号 平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」につきまして御説明申し上げますので、水色の厚い冊子「平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の１２ページをお開き願います。
歳入決算の内容につきまして、予算現額に対する収入済額の比較による増減を主として御説明申し上げます。なお、目節及び予算現額は左ページ、収入済額及び増減比較は右ページに掲載されております。
初めに、中段にございます１３款１項６目
区役所費負担金は、収入済額が４５万４，４００円で、予算現額に比較いたしますと、３０万８，６００円の減となっております。内訳は、１節区
政振興費負担金でございます。
次に、６段下にございます１４款１項１目市民使用料は、収入済額が３，４０４万９，０００円で、予算現額に比較いたしますと、３，２５９万４，０００円の減となっております。内訳は、１節
市民生活使用料でございます。
次に、１４ページをお開き願います。
下から４段目にございます７目
区役所使用料は、収入済額が２億１，５５３万４，９９１円で、予算現額に比較いたしますと、８７３万９，００９円の減となっております。内訳は、１節区
政振興使用料でございます。
次に、１８ページをお開きください。
中段の２項８目
区役所手数料は、収入済額が５億１，３８５万２，８５０円で、予算現額に比較いたしますと２，２５７万８，１５０円の減となっております。内訳は、１節
戸籍住民基本台帳手数料でございます。
次に、２０ページをお開きください。
下から４段目にございます１５款２項２目
市民費国庫補助金は、収入済額が６億５７０万円で、予算現額と比較いたしますと、３，０００万円の増となっております。内訳は、１節
市民生活費補助でございます。
次に、２６ページをお開きください。
上から３段目３項２目
市民費委託金は、収入済額が１，０５３万４，０００円で、予算現額と比較いたしますと、３８７万６，０００円の減となっております。内訳は、１節
市民生活費委託金でございます。
次に、２８ページをお開きください。
上段にございます７目
区役所費委託金は、収入済額が２，２４１万６，０００円で、予算現額と比較いたしますと、４５７万５，０００円の増となっております。内訳といたしましては、１節区
政振興費委託金が５万７，０００円の減、２節
戸籍住民基本台帳費委託金が４６３万２，０００円の増となっております。
次に、３４ページをお開きください。
上段にございます１６款３項２目
市民費委託金は、収入済額が５，０２４万８，３６８円で、予算現額と比較いたしますと、１０１万５，６３２円の減となっております。内訳は、１節
市民生活費委託金でございます。
次に、下段にございます１７款１項１目
財産貸付収入のうち２節
市民費財産貸付収入は、収入済額が９，２１３万４，８０１円で、予算現額と比較いたしますと、８０１円の増となっております。
次に、３６ページをお開きください。
上段にございます６節
区役所費財産貸付収入は、収入済額が３４万６，０８０円で、予算現額と比較いたしますと、８０円の増となっております。
次に、中段に参りまして、２目
基金運用収入のうち２節
市民費基金運用収入は、収入済額が２７７万３，６１２円で、予算現額と比較いたしますと、３４万４，３８８円の減となっております。
次に、３８ページをお開きください。
中段よりやや下にございます１８款１項２目
市民費寄附金は、収入済額が６００万円で、予算現額と比較いたしますと、１，１００万円の減となっております。内訳は、１節
市民生活費寄附金でございます。
次に、４０ページをお開きください。
中段の１９款１項２目
市民費基金繰入金は、収入済額が８８３万５，５８４円で、予算現額と比較いたしますと、１，２０５万７，４１６円の減でございます。内訳は、１節
市民生活費基金繰入金でございます。
次に、４４ページをお開きください。
中段の２１款３項１目
市民費貸付金収入は、収入済額が６万１，０００円で、予算現額と比較いたしますと、７万３，０００円の減でございます。内訳は、１節
同和世帯更生資金貸付金収入でございます。
次に、５２ページをお開きください。
上から４段目、６項８目雑入のうち３節
市民費雑入は、収入済額が３，２８４万３，３９５円で、予算現額と比較いたしますと、１，９０３万８，６０５円の減となっております。
次に、８段下にございます１１節
区役所費雑入は、収入済額が２，３１２万９，０３７円で、予算現額と比較いたしますと、２０３万２，９６３円の減となっております。
次に、最下段にございます２２款１項２目市民債は、収入済額が５億６千万円で、予算現額と同額となっております。内訳は、１節
市民生活債でございます。
次に、５６ページをお開きください。
上から２段目、１０目区役所債は、収入済額が３億３，２００万円で、予算現額と比較いたしますと、３，３００万円の減となっております。内訳は、１節区政振興債でございます。
以上で歳入の説明を終わり、続きまして、歳出決算の内容につきまして御説明申し上げますので、白い表紙「平成２４年度 主要施策の
成果説明書運用基金状況調書」の１２ページをお開き願います。
上から３段目、３款市民費の予算現額は、７１億９，８６６万７，０００円でございます。支出済額は６９億８，０８０万２，３３１円で、翌
年度繰越額は１，８０８万３，０００円、不用額は１億９，９７８万１，６６９円となっております。
次に８段下、１１款区役所費につきましては、予算現額が１４５億１，５２２万３，３３８円、支出済額は１３２億９，５３６万１，００２円で、翌
年度繰越額が５億４，４３３万７，３１１円、不用額は６億７，５５２万５，０２５円となっております。
それでは、市民費及び区役所費の主な事業について御説明申し上げます。
初めに、４２ページをお開きください。
３款１項１目
市民生活総務費のうち、上から３段目にございます
財団法人管理運営事業でございますが、予算現額は１億７，３８２万７，０００円で、支出済額は１億６，４３２万８，２１３円、不用額は９４９万８，７８７円でございます。
財団法人川崎市
市民自治財団や
公益財団法人かわ
さき市民活動センターに補助金を支出し、
市民活動支援を推進しました。なお、
財団法人川崎市
市民自治財団におきましては、平成２４年４月１日より、
公益財団法人川崎市
市民自治財団に移行いたしております。
次に５段下に参りまして、
川崎市民プラザ事業でございますが、予算現額は２億６，１２７万５，０００円で、支出済額は２億４，９１７万８，１６３円、翌
年度繰越額は５２２万７，０００円、不用額は６８６万９，８３７円で、
川崎市民プラザ管理運営費等となっております。
次に、最下段にございます３目
シティセールス・広報費のうち、４４ページに参りまして、２段目にございます広報事業につきましては、予算現額は２億２，１１４万２，０００円、支出済額は２億２１１万４，７３７円、不用額は１，９０２万７，２６３円で、市政だより等の発行を通し、市民参加の市政を進めていくため、必要な市政情報を市民に積極的に提供いたしました。
次に、４目人権・
男女共同参画費のうち、上から３段目、
人権関連経費でございますが、予算現額は２，１１８万２，０００円、支出済額は１，９１５万１，８５３円、不用額は２０３万１４７円で、川崎市
人権施策推進基本計画に基づき、人権啓発に努めたところでございます。
次に６段下に参りまして、
男女共同参画センター事業でございますが、予算現額は１億１，８４０万円、支出済額は１億１，５７０万６，０９７円、不用額は２６９万３，９０３円で、男女共同参画センターすくらむ２１の
管理運営費等となっております。
次に、５目
市民文化費のうち、下から２段目にございます
文化行政推進事業でございますが、予算現額は３，２０８万９，０００円、支出済額は３，０５７万２，４９１円、不用額は１５１万６，５０９円で、地域文化の振興に取り組んだほか、一昨年発生いたしました
東日本大震災により被害を受けました
ミューザ川崎シンフォニーホール復旧のためにいただきました寄付金を、
文化振興基金に積み立てたものでございます。
次に、４６ページをお開きください。
上から３段目、
音楽文化振興事業につきましては、予算現額は７５７万５，０００円、支出済額は７５６万８，８２４円、不用額は６，１７６円で、主に、川崎市・ザルツブルク市
友好都市提携２０周年
記念コンサートを開催いたしました。
次に、３段下、アートの
まちづくり事業につきましては、予算現額は３，０００万円、支出済額は予算現額と同額の３，０００万円となっております。これは、
アルテリッカしんゆり開催経費などの負担金を支出したものでございます。
次に２段下、
川崎シンフォニーホール事業につきましては、予算現額は２２億６，１２５万５，０００円、支出済額は２２億１，８３４万２，７９９円、不用額は４，２９１万２，２０１円で、一昨年発生いたしました
東日本大震災の影響による被害を受けた
川崎シンフォニーホールについて復旧に取り組むとともに、
市内公共施設や音楽大学等で代替公演を開催し、引き続き、音楽のまち・かわさきを推進してまいりました。
次に、４８ページをお開き願います。
６目
市民スポーツ費でございますが、下から４段目にございます大
規模スポーツ大会等事業は、予算現額が４，４０９万５，０００円、支出済額は４，４０９万４，０４１円、不用額は９５９円で、
国際陸上競技大会である
ゴールデングランプリ川崎の開催などにより、スポーツのまち・かわさきを推進してまいりました。
その下に参りまして、
スポーツ推進計画策定事業でございますが、予算現額は２０４万４，０００円、支出済額は２０４万３，３００円、不用額は７００円で、川崎市
スポーツ推進計画の策定をしてまいりました。
次に、１２８ページをお開き願います。
１１款１項１目区政総務費でございますが、３段目にございます区政事業でございますが、予算現額は２７億２，２７６万９，４２５円、支出済額は２６億２，５６２万１，７７８円、不用額は９，７１４万７，６４７円で、区の総合的な
行政サービス拠点となる幸区役所新庁舎の整備に向け実施設計等を行い、工事に着手するとともに、
川崎区役所道路公園センターの再整備が完了いたしました。
次に、その下にございます
区役所等窓口サービス機能再編事業でございますが、予算現額は３億９，３３９万９，３５０円、支出済額は３億４，７１４万６，５８２円、不用額は４，６２５万２，７６８円で、平成２４年３月に改定された
区役所サービス向上指針に基づき、継続的な
区役所サービス向上の推進に取り組んでまいりました。
次にその下、
地域振興事業でございますが、予算現額は５億９，４８１万８，０００円、支出済額は５億３，３４０万１，５６４円、不用額は６，１４１万６，４３６円で、
地域防犯活動の推進として、
ＬＥＤ防犯灯の設置促進や
地域コミュニティの活性化を図るための取り組みを行ったところでございます。
また、地域における住民組織の活動拠点である町内会・自治会会館の
一般耐震診断を実施するとともに、
耐震改修工事を実施する町内会等に対し、費用の一部を助成してまいりました。
次に、川崎区から麻生区までの
区づくり推進事業でございますが、１３０ページ中段から１３９ページ上段にかけて掲出されてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、１３８ページをお開き願います。
２項１目
戸籍住民基本台帳費の
区役所戸籍事業でございますが、予算現額は９億３，４６９万６，０００円、支出済額は８億４，７４２万５，２０７円、不用額は８，７２７万７９３円で、戸籍の電算化による
戸籍事項証明書の交付を行いました。
以上で、「議案第１２３号 平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定」につきまして、説明を終わらせていただきます。
続きまして、「報告第１８号
公益財団法人川崎市
国際交流協会ほか２６法人の経営状況」のうち、
市民こども局が所管いたします４法人の経営状況を御説明いたしますので、黄色い厚い冊子「報告第１８号」の２９ページをお開き願います。
第３
財団法人川崎市
指定都市記念事業公社でございます。
初めに、１、平成２４年度事業の概要でございますが、当法人は、平成２４年３月３１日をもって解散したため、平成２４年度は、法人解散に伴う清算事業を行ったところでございます。
次に、２、
収支計算書総括表でございますが、表の科目の欄及び右側の合計の欄をごらんいただきたいと存じます。
収入の部につきましては、基本財産取崩収入や
商品売却収入などで、収入計は１，０１７万７，６５７円でございます。その下、支出の部についてでございますが、
清算事務費支出は１，６２５万６，８９８円、
寄付金支出は７７９万３，８０７円でございます。
寄付金支出につきましては、当法人の清算に伴います
残余財産といたしまして、全額が本市に寄付されたところでございます。
表の説明に戻りまして、支出の計は、右側の欄下から５段目、２，４０５万７０５円でございまして、
当期収支差額はマイナス１，３８７万３，０４８円、
次期繰越収支差額は０円でございまして、平成２５年１月２８日付で清算終了したところでございます。
続きまして、３１ページをお開き願います。第４
公益財団法人川崎市文化財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、中段やや下、Ⅱの１平成２５年度事業計画の概要でございますが、当法人は、市民の
文化芸術活動の振興を図り、もって川崎市における文化芸術の創造を促進し、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりに寄与するため、諸事業を行うほか、文化施設の管理、運営を行うものでございます。
次に、３２ページに参りまして、下段の２、予算書でございますが、表の左から２列目の予算額のところをごらんください。
初めに、Ⅰ
一般正味財産増減の部につきましては、３３ページに参りまして、１、経常増減の部（１）経常収益は事業収益及び
受取補助金等で、中段やや下の囲みの
経常収益計は、１９億６，４０４万８，０００円でございます。
次に、（２）経常費用は事業費及び管理費で、３４ページに参りまして、下から１１段目、
経常費用計は２０億４３９万円で、１段下の
当期経常増減額はマイナス４，０３４万２，０００円となっております。
その下の２、
経常外増減の部において、
当期経常外増減額はございませんので、下から４段目の
一般正味財産期首残高２億４，７２７万６，０００円に対し、１段下、
一般正味財産期末残高は２億６９３万４，０００円でございます。
次に、Ⅱ
指定正味財産増減の部につきましては、３５ページに参りまして、
指定正味財産期末残高はございませんので、Ⅲ
正味財産期末残高は、同額の２億６９３万４，０００円となっております。
次に、平成２４年度の決算状況につきまして御説明いたしますので、３７ページをお開き下さい。
初めに、Ⅲ事業の実績報告でございますが、文化情報誌の発行や
夏休み能楽体験・能楽教室の開催、
ミューザ川崎シンフォニーホール等の管理運営など、各種の文化事業を行ってまいりました。
次に、３８ページに参りまして、２、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。
Ⅰ資産の部の資産合計は、３９ページに参りまして中段やや上、４億９，０００万３１６円で、当該表の一番下、負債及び正味財産の合計は、資産合計と同額の４億９，０００万３１６円となっております。
次に、４１ページをお開きください。
４、
正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。
Ⅰ
一般正味財産増減の部でございますが、４３ページに参りまして当該表の下から８段目、
当期一般正味財産増減額は２４３万２，６６７円でございましたので、一つ下の段、
一般正味財産期首残高２億５，５４８万１２１円と合わせますと、
一般正味財産期末残高は２億５，７９１万２，７８８円となっております。さらに、
指定正味財産増減の部の
指定正味財産期末残高はございませんので、
正味財産期末残高は同額の２億５，７９１万２，７８８円でございます。
なお、４３ページ下段から５０ページに、
正味財産増減計算書の内訳表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲載してございますので、後ほど御参照願います。
次に、５１ページをお開き願います。
第５
公益財団法人川崎市
スポーツ協会の経営状況につきまして、御説明申し上げます。
初めに、Ⅱの１平成２５年度事業計画の概要でございますが、当法人は、
市民スポーツの普及・振興、
競技スポーツの強化及びスポーツに関する指導者・組織の育成に関する事業を行い、川崎市のスポーツの核づくりに努め、もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与するため諸事業を行うほか、
スポーツ施設の管理運営を行うものでございます。
次に、５２ページをごらんください。
２、予算書でございますが、予算額の列をごらんください。
初めに、Ⅰ
一般正味財産増減の部１（１）経常収益は受取会費及び事業収益などで、５３ページに参りまして、中段の囲み、
経常収益計は３億１，７２８万９，８０１円となっております。
次に、（２）経常費用は事業費及び管理費で、５５ページに参りまして、上から２段目、
経常費用計は３億１，６４９万４９３円、その１段下、
当期経常増減額は７９万９，３０８円で、２、
経常外増減の部の
当期経常外増減額はございませんので、
一般正味財産期首残高９，５１４万９，１６９円に対し、
一般正味財産期末残高は９，５９４万８，４７７円となっております。
さらに、Ⅱ
指定正味財産増減の部の
指定正味財産期末残高１億１，０００万円を加えましたⅢ
正味財産期末残高は、２億５９４万８，４７７円となっております。
次に、平成２４年度の決算状況につきまして御説明いたしますので、５８ページをお開き下さい。
初めに、Ⅲの１事業の実績報告でございますが、
市民ハイキングや
市民スケート教室の開催、「スポーツかわさき」の発行、次ページに参りまして、川崎市とどろきアリーナなどの
スポーツ施設の管理運営など、
各種スポーツ事業を行ってまいりました。
次に、６０ページに参りまして、２、貸借対照表でございますが、当年度の列をごらんください。
Ⅰ資産の部の資産合計は、６１ページに参りまして上から２段目、２億２，５３７万２９４円で、当該表下段の負債及び正味財産の合計は、資産合計と同額の２億２，５３７万２９４円となっております。
次に、６３ページをお開き下さい。
４、
正味財産増減計算書内訳表でございますが、一番下の合計欄をごらんください。
初めに、Ⅰ
一般正味財産増減の部１の（１）経常収益でございますが、受取会費及び事業収益などで、
経常収益計は最下段３億３，３３８万５，２１４円でございます。
次に、（２）経常費用でございますが、事業費及び管理費で、６５ページに参りまして、中段囲みの上側、
経常費用計は３億１，９１８万１，９４７円でございます。したがいまして、その１段下、
当期経常増減額は１，４２０万３，２６７円でございます。さらに、２、
経常外増減の部の
当期経常外増減額はございませんので、下から５段目、
一般正味財産期首残高の８，４１４万９，１６９円を加え、
一般正味財産期末残高は９，８３５万２，４３６円となっております。
次に、６６ページに参りまして、上段、同表の下から２段目、
指定正味財産期末残高１億９８５万円を加えましたⅢ
正味財産期末残高は、２億８２０万２，４３６円となっております。
なお、６６ページ中段から７２ページに財務諸表に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、７３ページをお開き願います。第６かわさき
市民放送株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、下段のⅡの１平成２５年度の事業計画の概要でございますが、地域に密着したコミュニティ放送局として、市民向け情報の充実と市民参加の推進、防災等行政情報の拡充など諸事業を行うほか、新規スポンサーの開拓・確保を図り、経営の安定に努めるものでございます。
次に、７４ページに参りまして、２、予算書でございますが、Ⅰ収入の部は、放送料収入及びその他収入で８，１８０万円、表の右側のⅡ支出の部は、売上原価、販売費及び一般管理費で７，７３５万２，０００円でございます。
次に、平成２４年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。
Ⅲの１事業の実績報告でございますが、地域に密着した情報提供と災害時に役立つＦＭ放送局として２４時間放送を行ってまいりました。当期の事業活動につきましては、景気回復のおくれやインターネット普及によるメディア環境の変化に伴い、ラジオへの広告出稿が減少し、厳しい営業活動となりましたが、放送外収入の拡大を図り、収益の確保に努めたところでございます。
次に、７６ページをお開き下さい。
２、貸借対照表でございますが、表の左側、Ⅰ資産の部の資産合計は、１番下の段で１億２，９３５万２，０６１円でございます。
次に、表の右側に参りまして、Ⅱ負債及びⅢ純資産の合計は、資産の合計と同額の１億２，９３５万２，０６１円となっております。
次に、７７ページに参りまして、３、損益計算書でございますが、Ⅰ営業損益の部の１営業収益の合計は、中央の欄上から１段目、７，８６４万４４９円で、これから、２、営業費用の合計７，３９４万３，１１０円を差し引いた営業利益は、右の欄上から１段目、４６９万７，３３９円でございます。これに、Ⅱ営業外損益の部、１、営業外収益８３，３１７円を加えました経常利益は、右側の欄上から２段目、４７８万６５６円となり、法人税などを差し引いた当期純利益は、右側の欄の１番下、２７６万９，６９９円でございます。
なお、７７ページ下段から７９ページに株主資本等変動計算書、財務諸表に対する注記を掲載してございますので、後ほど御参照願います。
以上で、市民・こども局関係の議案並びに報告案件の説明を終わらせていただきます。
○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○廣田健一 委員長 以上で、市民・こども局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○廣田健一 委員長 次に、市民・こども局関係の所管事務の調査として、「新総合計画『
川崎再生フロンティアプラン』第３期
実行計画平成２４年度実施結果について」の報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 それでは、「新総合計画『
川崎再生フロンティアプラン』第３期
実行計画平成２４年度実施結果について」につきまして、庶務課担当課長の和田から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎和田 庶務課担当課長 それでは、「新総合計画『
川崎再生フロンティアプラン』第３期
実行計画平成２４年度実施結果について」御報告をさせていただきます。
初めに、配付資料でございますが、Ａ３判の表紙のついております資料が、市民・こども局の実施結果の資料となっております。
次に、クリーム色の３冊の冊子でございますが、実行計画全般を取りまとめたものになっておりまして、このうち、少し厚めの別冊１と別冊２につきましては、後ほど御説明をいたします個別の施策課題を取りまとめました施策進行管理・評価票となっております。
次に、Ａ３判で表紙のついていない３枚組の資料でございますが、実施結果の全体総括資料でございまして、こちらは総合企画局から総務委員会におきまして御説明をさせていただいているものでございます。
それでは、表紙のついておりますＡ３判の資料の２枚目をごらん願います。
市民・こども局における実施結果でございますが、左側下段の表にございますとおり、所管する施策課題は全部で２８課題ございますが、どの施策課題も施策の目標の実現に向けて、おおむね順調に推進したという評価となっております。
内訳といたしましては、施策の進捗状況に基づく評価区分をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分しておりまして、評価区分Ａは、施策が順調に推進したもので、そのうち、施策の目標の実現を阻害するような新たな課題や残された課題等がないものをⅠに区分しておりまして、９つの施策課題がございました。また、新たな課題等があるものの、施策の目標を阻害するようなものではなく、今後も現在の取り組みの継続、または一部改善により対応ができるものをⅡに区分してございまして、１８の施策課題が該当しております。
次に、評価区分Ｂは、施策が一定程度推進したものの、新たな課題等があり、施策の目標の実現に向けて、計画の見直しや取り組みの改善が必要な施策課題でございまして、１課題が該当しております。
次に、評価区分Ｃは、施策が推進していないもので、取り組み内容の抜本的な見直しを行わなければ、施策の目標の実現が困難な施策課題でございますが、こちらについては該当する施策はございませんでした。
資料の右側に移りまして、２の主な施策の実施結果についてでございますが、市民・こども局が所管する２８の施策課題の中から、８施策につきまして実施結果を御報告させていただきます。この８施策につきましては、幅広い施策を所管しております市民・こども局の特性から、各政策体系のバランス等を考慮し、施策の推進が一定程度にとどまっている評価区分Ｂの施策も含めまして、主要な施策を選定したものでございます。なお、各施策名の後に、掲載されております冊子の別や該当ページと評価結果を記載しております。
それでは、個別に御説明をさせていただきますので、クリーム色の冊子の中で厚めの２冊のうちの「別冊１ 施策進行管理・評価票」と記載されたものをごらん願います。
別冊１でございますが、初めに２４ページをお開き願います。１番目の、安全な地域社会の確立についてでございます。
中ほどの施策の目標についてでございますが、市民の生命や健やかな生活を守るため、犯罪の認知件数や交通事故件数、路上喫煙者の減少等を目指すというものでございます。その下の、解決すべき課題に対する当該年度の成果といたしましては、青色防犯パトロールカーによる巡回の実施、区役所等における出張防犯相談コーナーの開設回数の拡充、市民、地域団体、行政等が連携したキャンペーン等の交通安全運動の推進、路上喫煙防止に向けた広報啓発活動など、さまざまな取り組みを行ったことによりまして、刑法犯認知件数、路上喫煙者割合、市内交通事故発生件数は、いずれも減少しております。また、
ＬＥＤ防犯灯の補助につきましては、補助灯数を拡充し、町内会・自治会等の御協力のもと、設置数が前年度を大幅に上回ったところでございます。
右側のページに参りまして、残された課題、新たな課題、社会環境の変化等でございますが、
ＬＥＤ防犯灯の設置促進につきましては、引き続きその促進を図る必要があると考えており、また、路上喫煙防止につきましては、マナーの向上に向けまして、効果的な広報、啓発の実施等が必要となっております。
また、本市の特徴といたしまして、全交通事故件数に対する自転車交通事故件数の割合が約３０％と高く、これらに対する重点的かつ効果的な取り組みが必要であると考えております。そのため、その下の評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、市内の刑法犯認知件数や交通事故発生件数、路上喫煙者の割合は、前年度に対しそれぞれ減少しておりますが、環境変化や本市の特徴を捉え、更なる減少に向けた継続的な活動を推進する必要があることなどから、評価をＡⅡとしております。
次に、２２４ページをお開き願います。２番目のスポーツ・レクリエーション参加の機会拡充についてでございます。
中ほどの施策の目標につきましては、トップレベルの競技大会の開催や、市民が気軽にスポーツに親しめる場や機会の提供、総合型地域スポーツクラブへの支援を行い、市民参加の機会拡充を図るというものでございます。その下の、当該年度の成果といたしましては、
ゴールデングランプリ川崎や国際トランポリンジャパンオープン等の開催による「観る」スポーツの推進、川崎国際多摩川マラソンや幼児・高齢者向け事業等の「する」スポーツの実施、総合型地域スポーツクラブへの運営支援やスポーツセンター等の課題調整など、「支える」スポーツの取り組み等を行いました。また、２０１２年９月に、スポーツを通じて市民が健康で明るく生活することができるまちづくりを推進するため、川崎市
スポーツ推進計画を策定いたしました。
右側のページに参りまして、評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、各種の「する、観る、支える」スポーツ施策を実施した結果、より多くの市民がさまざまな形でスポーツに触れ、本市のスポーツ推進を図ることができましたので、引き続き事業を推進していくものとして、評価をＡⅠとしております。
次に、２３２ページをお開き願います。３番目の人権施策の推進についてでございます。
中ほどの施策の目標につきましては、市民等との協働により人権フェア等の啓発イベントを開催するとともに、啓発資料を作成・配布するなど、人権施策を総合的・計画的に推進することによって、市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現を目指すというものでございます。その下の、当該年度の成果といたしましては、
人権施策推進基本計画に基づきまして人権施策を総合的に推進するとともに、各種研修や講演会等を通して、人権意識の普及啓発を推進いたしました。
また、拉致被害者家族の講演会や写真展の市内大学及び商業施設等での開催、平和館の横田めぐみさんコーナーの充実、あさがおの会の署名活動の共催等を通じて、拉致被害者家族の支援を進めてきたところでございます。
右側のページに参りまして、評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、社会状況の変化なども踏まえ、川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議及びかわさき人権施策推進協議会の開催、川崎人権擁護委員協議会及び横浜地方法務局川崎支局、人権ＮＧＯ等との連携、協働により的確に対応していることなどから、評価をＡⅠとしております。
次の施策につきましては、別冊２に参りまして、１５０ページをお開き願います。４番目の音楽によるまちづくりの推進についてでございます。
中ほどの施策の目標につきましては、身近な場所での良質な音楽の提供や音楽を核にした交流を進めることにより、豊かな生活環境を創出して「音楽のまち・かわさき」という新たな都市イメージを発信するとともに、こうした取り組みに民間活力を生かすことによって、地域経済の活性化等につなげ、活力ある地域社会の実現を図るというものでございます。その下の、当該年度の成果といたしましては、
東日本大震災の影響により被害を受けましたミューザ
川崎シンフォニーホールの復旧工事を行うとともに、市内の大学や企業などの協力のもと、代替会場で公演を実施し、市民に良質な音楽を提供いたしました。また、ホールのリニューアルオープンに向けまして、さまざまな媒体や機会を通して広報を行ったところでございます。一方、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさき２０１２などの開催につきましては、民間活力を活用した取り組みを推進いたしました。
右側のページに参りまして、課題や社会環境の変化等といたしましては、安全で安心して音楽を楽しんでいただけるホールとして世界的な音響を復元し、多くの市民に来場いただけるような魅力的な公演を開催するとともに、市民の晴れの舞台としてのホールの一層の利用促進を図ることが課題であると考えております。
そのため、その下の評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、音楽のまちの灯を絶やさないために、多くの方々の御協力により、市内各所でコンサートや音楽イベントの開催など取り組みを進めてまいりましたが、そのシンボル施設であるミューザ
川崎シンフォニーホールの休館により、音楽のまち・かわさきの発信などが十分にできなかったことから、評価をＢとしております。
次に、１５８ページをお開き願います。５番目の戦略的な情報発信についてでございます。
中ほどの施策の目標につきましては、民間と連携した本市の魅力づくりや各種メディア等を活用した市内外への情報発信を通じて、都市イメージの向上を図るというものでございます。その下の、当該年度の成果といたしましては、本市の魅力要素を盛り込んだイメージアップ広告の掲載やマスメディアなどへの情報発信に努め、パブリシティ活動による広告換算額では、累計で約２５億円を獲得いたしました。海外に向けましては、外国報道関係者の日本取材を支援するフォーリン・プレスセンターを活用するなどの取り組みを行いました。また、民間と連携した魅力づくりといたしましては、認定されたイメージアップ事業への支援、連携を通じて、川崎の魅力の掘り起こしと発信を実施いたしました。
右側のページに参りまして、課題や社会環境の変化等といたしましては、こうしたさまざまな媒体の活用などを中心とした本市の魅力情報の発信を推進してまいりましたが、本市によいイメージを持つ方の割合について、アンケート結果の数値は計画値には近いものの、達成できておりません。今後も、引き続き
シティセールスの推進に積極的に取り組み、こうした結果に対する分析や対応についても検討しながら、２０１４年度に予定しております次期
シティセールス戦略プランの策定に取り組む必要がございます。そのため、その下の評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、それらの残された課題があることなどから、評価をＡⅡとしたところでございます。
次に、１９２ページをお開き願います。６番目の総合的
市民活動支援施策の確立についてでございます。
中ほどの施策の目標につきましては、
市民活動支援指針に基づき、人材、資金、場、情報に関する施策に取り組むことにより、市民活動の活性化を図るというものでございます。その下の、当該年度の成果といたしましては、各種講座の実施による人材育成や、かわさき市民公益活動助成金による資金面からの事業支援、市民活動ポータルサイトなどによる情報発信、
市民活動支援拠点における効果的な支援に向けた市拠点と区拠点の定期連絡会の開催等の取り組みを行いました。また、特定非営利活動促進法等の改正に伴いまして、２０１２年４月から、所轄庁として特定非営利活動法人の認証・認定事務を実施し、説明会の開催など法人手続に関する支援に努めるとともに、特定非営利活動法人への寄附を促進し活動を支援するため、条例指定制度を導入し、１２月に２法人を指定したところでございます。
最下段の、課題や社会環境の変化等といたしましては、より多くの団体の利活用に向けて各種支援の取り組みを市民活動団体に発信していく必要があるとともに、地域課題の解決に向けた取り組みを行う役割を担う市民活動団体の必要性・重要性が高まってきており、これらに対する支援の検討が必要であると考えております。
そのため、右側のページの評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、市民活動の中間支援組織であるかわ
さき市民活動センターにおける事業を軸に、今後も
市民活動支援指針等に基づいた事業を継続して行う必要があるとしつつも、今後、時代状況の変化に沿った
市民活動支援の考え方を検討する必要があることなどから、評価をＡⅡとしております。
次に、２０４ページをお開き願います。
７番目の区役所と支所、出張所等の窓口サービス機能再編の取組についてでございます。
中ほどの施策の概要にございますとおり、区役所等の窓口業務のわかりにくさの解消をはじめ、リフォームやバリアフリー化による来庁者の快適性の向上を図るとともに、いわゆるコンビニ交付の導入など、窓口サービス機能の見直しを通じた市民の利便性の向上を図るため、その下の施策の目標では、区役所庁舎内のリフォーム工事やコンビニ交付の導入に向けた取り組みなどを推進することとしております。
最下段の当該年度の成果といたしましては、区役所庁舎内のリフォーム工事を完了させ、支所・出張所へのエレベーターの設置、コンビニ交付の導入に向けた検討や先行導入都市の事例研究、連絡所の機能再編に向けた取り組みなどを行いました。
右側のページに参りまして、課題や社会環境の変化等といたしまして、柿生連絡所の機能再編につきましては、検討の結果、取り組みスケジュール等を見直し、２０１２年度中の策定を予定しておりました機能再編基本計画を機能再編計画とした上で、２０１３年度末の策定へと変更いたしました。
こうしたことを受けまして、その下の評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、柿生連絡所の機能再編の取り組みは順調に進めつつも、残された課題があることなどから、評価をＡⅡとしております。
最後に、２０６ページをお開き願います。８番目の区役所等庁舎の計画的・効率的な整備についてでございます。
中ほどの施策の目標につきましては、幸区役所庁舎の再整備の実施設計を行い、事前準備工事を実施し、新庁舎建築工事に着手すること、
川崎区役所道路公園センターの再整備の実施や区役所等庁舎の施設や設備の計画的・効率的な補修・改修の実施及び今後の整備についての検討を行い、長寿命化に向けた取り組みを行うことでございます。
その下の、当該年度の成果といたしましては、幸区役所庁舎の再整備において、実施設計及び事前準備工事を完了し、新庁舎建築工事に着手いたしました。また、
川崎区役所道路公園センターの再整備を完了いたしました。あわせて、屋上防水やエレベータ改修など５件の長寿命化工事と７４件の緊急補修工事を実施し、施設の適正な維持を図るとともに、長寿命化に向けた今後の整備について、工事項目や概算所要額などの現状把握を行いました。
右側のページに参りまして、評価結果及びその評価区分とした理由につきましては、庁舎の再整備事業が予定どおり順調に進捗したこと、また、継続的な課題である区役所等庁舎の施設や設備の長寿命化に資する工事や緊急的な補修、改修工事を計画的・効率的に実施できたことなどから、評価をＡⅠとしております。
以上をもちまして、市民・こども局における実施結果の報告を終わらせていただきます。
○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 １点だけ。施策課題が２８項目ということなんですが、この２８項目はこの説明書の中でどこを見れば進捗関連の事業というのがわかりますか。何かそういう資料があれば教えていただきたいと思います。
◎和田 庶務課担当課長 ２８課題でございますが、こちらのクリーム色の資料の別冊１の１４ページをごらんいただきたいのですが、作成局別の一覧ということで、市民・こども局の２８課題について、それぞれどんな課題があってどの冊子の何ページに載っているかということが掲載されておりますので、そちらで御参照いただければと思います。
◆石川建二 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆浜田昌利 委員 私も１点だけ。
今の別冊の２のほうの１５１ページの音楽によるまちづくりのところなんですけれども、参考指標で２０１３年、ことしですね。ミューザ
川崎シンフォニーホールへの入場者数計画値は２０万人。これは、毎月人数をカウントしているものなんでしょうか。
◎北 市民文化室長 ミューザの入場者数につきましては、その事後ですけれども、毎月ミューザ指定管理者のほうから報告を受けております。
◆浜田昌利 委員 現時点で、今年度の――例えば８月も途中なので、７月までというんですか、それはわかるんでしょうか。
◎北 市民文化室長 申しわけございません。今ちょっと手元に数字を持っておりませんで、正確な数字につきましては後ほど。
◆浜田昌利 委員 わかりました。
◆月本琢也 委員 この別冊２のほうの１５８ページの戦略的な情報発信というところで御報告を受けているんですけれども、残された課題のところと下の参考指標のところのなんですが、ここにも、本市イメージとか近隣都市、市内のほうで目標値での達成ができなかったというやや反省点が記載をされているところで、この戦略的な情報発信という位置づけでいくと、定住人口というのはもちろん結構高いウエイトで、あとはその市内も市外も計画値に達していない実績値が出ているという中で、それで２０１２年でＡⅡという評価なんですけれども、ＡⅡも、もちろんこの課題が一部あるということなんですが、この大枠の大きなイメージのところで、これは、はっきり言えば目標に達成できているとは言えないと思うんですが、それにもかかわらず、施策はそれなりにやっているということはあると思うんで、例えば、これはなぜＢではなくてＡⅡなのか、その評価の出し方というのはどういう基準で出されているのか。
◎風間
シティセールス・広報室長 これはアンケートをとってございますが、今委員がおっしゃられましたとおり、定住の部分につきましては若干オーバーをしているところですが、それ以外のところは、６２％に対して５９％、７０％に対して６９％となっております。私どもとすると近似値だということでこういう評価にさせてはいただいておりますけれども、実際に、やはり川崎市は大きく変貌をしておりまして、ポテンシャルはあると考えています。それにもかかわらず、こうしたアンケートをとると、若干、目標値に達していかないというところは、そういうポテンシャルを生かし切れない我々のプロモート、我々の発信、そういう問題だと考えておりますので、それを大きな課題だと考えて、ＡⅡという形で評価をさせていただいているところです。
こちらにもありますけれども、積極的に発信に取り組むとともに、今後の
シティセールス戦略プランを来年度、作成していくということと考えております。目標につきましては、何としても達成していこうという意気込みでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆月本琢也 委員 そうすると、この参考資料は、ページ数にも限りがあるので、この３つの参考資料は得ているんですけれども、その総合的な評価を今後考えていくときに、これ以外にももちろん数字的に出せるような指標というのは既にあるのか、あるいは今後考えていくのか、そのあたりはいかがなものですか。
◎風間
シティセールス・広報室長 こちらの指標は、川崎についてのイメージというところで象徴的に出させていただいておりますが、個々に言えば、前回平成１７年の
シティセールスプランでも、例えば、公害のまちというようなマイナスイメージを超えていくことが大きな課題になっている等の分析を行っています。今後も、市民の皆さんの意識がどういうふうに変わっているか等、細かい指標を立てて分析する必要があると思います。
新たなプランを立てる段では、こうした指標をあわせて検討していくという姿勢でおります。新たなプラン案を来年度事前に御提示させていただきまして、御意見等を頂戴していきたいと思っております。
◆月本琢也 委員 今度検討されるということで、ぜひお願いしたいと思うのと、あと、先般一般質問でさせていただきましたプロモーションカードの導入も、ぜひ積極的に早急に進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆三宅隆介 委員 音楽によるまちづくりの推進についてまずお伺いしたいんですけれども、これは文化財団に我が市の職員が派遣されて、その派遣された職員がミューザ関係の事業をお手伝いされているというふうに仄聞しているんだけれども、これは事実なんでしょうか。
◎関 市民文化室担当部長 委員から御指摘いただいたように、現在も文化財団に派遣をしてございまして、文化財団の人事配置上でミューザに派遣をされているという事実がございます。
◆三宅隆介 委員 そうすると、これは指定管理制度という一般的な考え方の中で、指定管理者の行う事業に川崎市の職員が携わる指定管理と携わらない指定管理という状況が出てくると思うんですけれども、その際に公平性というか、その担保というのは、担保の観点からもさまざま問題が生じてくると思うのですけれども、今後の対応をどうされていくのか教えてください。
◎関 市民文化室担当部長 ミューザは、天井が落ちてしまったときもこういったような議論をされていたかと思いますし、そういった御指摘も多々あったかと思います。そういった中で、現在も文化財団に派遣されている職員は指定管理者に派遣されております。実はきょうなんですが、民間活用推進委員会があって、そういった議論をされるところなんです。公平性を担保するという意味からも、やはり派遣の目的があるんですけれども、今後文化行政に支障が来ないように、あるいは指定管理制度の中でいろいろ疑念が抱かれないように、早急に関係局あるいは庁内で検討していきたいと考えております。
◆三宅隆介 委員 ぜひお願いいたします。
それから今、先ほど御説明があった民活推進委員会の件なんですけれども、この委員会によると、ミューザの運営事業に対する評価というのが比較的高い評価になっているんですけれども、中には稼働率の問題なんかでも、東京交響楽団が練習する際の料金なんかはほとんど安い料金で、ただ同然で貸しているものを含めて稼働率が高いというのはいかがなものかという意見もあります。
また、もう一つは包括外部監査でも指摘されていた精算金の問題なんかについても、まだ手をつけられていないように思われますけれども、その点について検討されているのか。
◎関 市民文化室担当部長 指定管理制度を幾つか御議論いただく中で、今ございましたような精算金の問題であったりあるいはアウトリーチの問題であったり、種々御指摘をいただいているところでございます。あるいは、稼働率についても非常に、今９０％を超える稼働率があるのかなというふうに記憶してはございますが、そういったところも含めて、数字の見直しも含めて現在進めているところでございまして、指定議案につきましては、今先ほど申し上げましたように、きょう民間活用推進委員会があって、その後来年の第１回定例会に指定議案を提出したいと考えてございます。それまでに、種々御指摘いただいている部分を含めて、整理、精査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆三宅隆介 委員 ついでにちょっとお聞きしておきたいのが、
市民活動支援施策の確立の件なんですが、市民活動といった場合に、これは基本的には文化活動の支援ということだと思うんだけれども、文化活動について確認なんだけれども、文化活動ということでよろしいんですよね。市民活動を支援するというのは、市民の文化活動を支援するという解釈でいいのか。
◎北 市民文化室長 今、委員がおっしゃっていただいているのは、施策課題の中の市民文化活動への支援というところでございます。そうでありましたら、おっしゃるように市民の文化活動に関する御支援ということでございます。
◆三宅隆介 委員 それから、文化活動以外にも市民活動を支援するという考え方があると思うんだけれども、その場合の市民活動というのは具体的に市民のどのような活動を指すのか。
◎西 市民生活部長 市民活動につきましては、基本的にはそのボランティア活動を初めとした市民の方が一定のテーマを持って自発的、継続的に地域の課題の解決に取り組む活動を考えております。
◆三宅隆介 委員 そのときに、文化活動と市民活動、それから政治活動、さまざまあるんだけれども、文化活動と政治活動の境目というのは非常に難しいところが、僕はこれまで行政の進め方を見てきて感じているんだけれども、当然これは政治活動に補助金を出すことはあり得ないですね。市民による政治活動に。
◎西 市民生活部長 今委員の言われたのは、かわさき市民公益活動助成金という、市民活動センターのほうでやっている制度というふうに理解をさせていただきますけれども、公益活動助成金につきましては、市民活動センターに対して市から公益活動助成金の補助金として年２，０００万円の補助金を出しております。それを原資といたしまして、市民活動センターが、外部委員を含めた審査委員会の中で、その支援の対象にする事業を決定して交付しているところでございます。そういった中で、センターとして判断されてきたものと考えております。
◆三宅隆介 委員 さっきも言ったように、難しいのは、文化活動と称しながらも、あるいは市民活動と称しながらも、基本的に行っている内容が政治的であって、その活動が政治活動に当たるケースも多々出てくると思うんです。ところが、これは市民活動センターの補助金の交付要領を見ると、市民活動の定義の中に、布教を目的とする宗教活動、特定の政党や候補者を支援する活動を除くと書いてあるんだけれども、これだけでは極めて不十分だと僕は思いますよ。特定の政党候補者を支援する活動を除けば、特定の政党を批判してもいいのかな、特定の政党の政策を批判してもいいのかなということが出てくるわけだから、当然これは支援を禁止しているのだから批判も禁止しているものと僕は解釈するんだけれども、これだけでは極めて不十分だと思います。
それから、川崎市が市民文化センターに出す補助金の要綱を見たときに、その規定は全くないんだよね。市民活動の定義が全くない、政治活動に対する定義が全くないような状況で補助金を続けていくと、私は非常に政治活動にも公金が使われるような事態に陥っていくのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎西 市民生活部長 市民公益活動助成金制度につきましては、平成１３年に策定されました川崎
市民活動支援指針にその考え方が示されております。策定されてからもう１２年ほどたっております。現在、その支援のあり方等について、人材育成ですとか場の問題ですとか情報の問題、それから、今委員のほうから指摘がございました資金の問題については、今まで指針に従って、その中間支援組織である川崎市民活動センターを通してやってきたところでございますが、時代状況や市民活動団体を取り巻く状況も変わっております。また、特に資金につきましては、以前は市民活動をするに当たっての資金が民間を含めてなかなか集まらなかったということもあって、市から補助金として支援しているわけですけれども、環境が変わりましたし、民間、市民、企業、公益的な財団を含めてそういった主体がそういった資金の支援を行うことも可能だと思いますので、そのあり方について現在指針の改訂作業を進めておりますので、その中で検討していきたいと考えております。
◆三宅隆介 委員 その指針の改定を検討する中には、当然この補助金の交付要領、川崎市から市民活動センターに行う補助金の要綱、もしくは市民活動センターが補助金を出す要綱なんかの変更も含まれているというふうに解釈してよろしいですか。
◎西 市民生活部長 今の指針の改訂につきましては、庁内検討委員会を開いております。それから、この後外部の識者を含めた委員会を開く予定でございますけれども、その中で、当然それに従った中で実際に行政としてやっていることについて、修正なり見直しが必要だということであれば、この要綱を含めて検討することが必要だと考えています。
◆三宅隆介 委員 わかりました。
最後にしますけれども、今回の評価に当たっては、政策評価委員会というのがあるようなんですが、この委員会、学識経験者５名、公募市民３名によって組織されるという要綱になっているんですけれども、この中には外国人の市民もなり得るんですか。委員会の委員になり得るんですか。
◎和田 庶務課担当課長 済みません、政策評価委員会につきましては総合企画局のほうで所管しておりまして、この制度自体が、全般の所管が総合企画局なものですから、ちょっと詳細は私どもは知り得ないんですけれども、見た限りでは特段外国籍の方は含んではいらっしゃらなかったのかと考えております。
◆三宅隆介 委員 外国人もなれるかなれないかは所管局に聞いてみないとわからないということなんだけれども、仮に外国人が認められるということは、外国人が行政の政策を評価して判断してそれが反映される、政策立案に反映されるということになってくるわけだから、これは僕は憲法の国民主権の原則に反すると思うよ。ということを意見として言っておきますので、行政諸君、ぜひその点をよく考えていただきたいと思います。
○廣田健一 委員長 ほかになければ、以上で「新総合計画『
川崎再生フロンティアプラン』第３期
実行計画平成２４年度実施結果について」の報告を終わります。
ここで、理事者の方は交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○廣田健一 委員長 次に、港湾局から「平成２５年第３回
定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大村 港湾局長 おはようございます。平成２５年第３回市議会定例会における港湾局関係の提出議案につきまして御説明させていただきます。今回提出いたしますのは、議案４件、報告案件３件でございます。
それでは、各担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎岡田 経営企画課担当課長 おはようございます。議案の説明に先立ち御報告いたします。
５月に報告いたしました川崎港コンテナターミナルの今後の運営手法の実施方針を踏まえ、現在、特例港湾運営会社の指定に向け手続を進めておりますが、申請に先立ち、国の設けた有識者委員会の場で本市の方針を提案説明し、これに対して高い評価を得ることができました。
それでは、「議案第１１６号 港湾施設の指定管理者の指定について」御説明いたします。
内容につきましては、お手元Ａ４縦の「議案第１１６号参考資料」により御説明申し上げます。
１、管理を行わせる公の施設の概要でございますが、施設の名称は、川崎港コンテナターミナルでございまして、所在地は、川崎区東扇島９２番地でございます。施設の設置条例、設置目的、施設の事業内容につきましては、記載のとおりでございます。
同施設は、現在本市が直営で管理を行っております。管理運営費は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間の平均年額は５，２５７万１，０００円でございます。なお、平成２６年度も直営のままで管理した場合の費用は、６，１９６万４，０００円でございます。
次に、２、指定管理者となる団体の概要でございますが、資料の１ページ、２ページをあわせてごらんください。
団体の名称は、川崎臨港倉庫埠頭株式会社でございまして、同社は本年６月の株主総会での決議を経て、既に定款の変更を行っております。これにあわせて、同年９月１日付で商号変更を行います。所在地は川崎区千鳥町２２番３号でございまして、代表者は代表取締役永野幸三でございます。
設立年、資本の額及び従業員数につきましては、記載のとおりでございます。
設立目的は、定款変更により（１）及び（２）に、新たに（３）から（６）までを加えております。
事業概要及び決算は、記載のとおりでございます。
次に、３、指定期間は、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの３年間でございます。
次の４、選定結果につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
次に、５、事業計画でございますが、施設の利用許可に関すること、建物等の保守管理等に関すること、料金徴収に関すること、経営統合に関すること、その他の業務について実施する予定でございます。
次に、６、収支計画でございますが、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年の収入合計は、指定管理料により１億７，８３３万８，０００円で、支出につきましても同額でございます。
続きまして、４、選定結果につきましては、資料の３ページをごらんください。
初めに、１、応募状況及び２、民間活用推進委員会委員につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３、選定理由でございますが、京浜港の統合会社の設立に向けた準備では、川崎市の意思を反映させる必要性があることから、申請法人は川崎市の出資法人であることが求められるため、今後、統合会社の設立に向けた協議、調整において、川崎港の特徴が生かされる法人が設立できるよう、主体性の発揮と積極的な参画によって経営統合に向けた議論を推進していく方針が明確に示されたことを評価したものです。公共埠頭である川崎港コンテナターミナルの運営には公共性の確保が求められますが、申請法人から示された当該施設の管理運営に当たっての公平で公正であることに対する基本的考え方が、川崎市の実施方針を満たす提案であることを評価したものです。申請法人が事業を拡大することにより、従前から展開している倉庫業を通して、コンテナ貨物の集荷に係る情報の入手につながることや、荷主企業とのパイプを有していることから、川崎港へのコンテナ貨物の集荷機会の拡大につながること等の相乗効果が期待される点を評価したものです。資金収支の安全性、事業活動の効率性及び財務状況の健全性に対する判定で、いずれも安定した評価が得られていることを評価したものです。また、昭和３５年に会社が設立されて以降、川崎港における港湾運送事業者との信頼関係や取引実績が構築されていることを評価したものです。港湾法に基づく特例港湾運営会社の指定を目指して新組織を設置することや、コンテナターミナル運営の経験と実績を持つ職員の派遣を受けることが予定されていることから、具体的かつ明確な提案がなされたことを評価したものです。災害が発生した際に、コンテナターミナルが救援物資等の集積場所、輸送拠点となることが予想されることから、災害時の対応マニュアルの整備や協定の締結等の具体的な提案がなされたことを評価したものです。
４、審査結果及び５、提案額につきましては、記載のとおりでございます。
◎高橋 庶務課長 続きまして、「議案第１２２号 平成２５年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたしますので、青い表紙に「平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」と表題のある冊子の５７ページをお開き願います。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，９２８万３，０００円を追加し、予算の総額を３２億８，８５２万９，０００円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
戻っていただきまして、続く第２条は、６０ページの第２表債務負担行為のとおり定めるものでございます。
それでは、内容について御説明いたしますので６２ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、６款１項１目繰越金に４，９２８万３，０００円を追加するもので、これは前年度からの繰越金でございます。
次に、６４ページをお開き願います。
歳出でございますが、２款１項１目港湾整備事業基金積立金に歳入と同額を追加し、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。
次に、６６ページをお開き願います。
債務負担行為でございますが、東扇島コンテナターミナル管理事業費について、川崎港コンテナターミナルの指定管理者制度導入に当たり、平成２５年度に指定管理協定を締結するため、指定管理料の債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、「議案第１２３号 平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定」のうち、港湾局関係の決算について御説明いたしますので、青い表紙の「平成２４年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の１２ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、５目港湾費負担金は収入済額４，９４４万４，９８１円で、これは、臨海部の企業から徴収しております港湾環境整備負担金でございます。
次に、１４ページをお開き願います。
ページの中ほど、５目港湾使用料は収入済額２１億７，４３３万１，５３１円で、これは、港湾施設の使用料等でございます。予算現額に対して、４，１０６万円余の増となっておりますが、これは、荷さばき地使用料や岸壁・物揚げ場使用料の増によるものでございます。
次に、２４ページをお開き願います。８目港湾費国庫補助金は収入済額１１億６，７８４万６，９２２円で、これは、港湾改修事業、廃棄物埋立護岸建設事業に対する国からの補助金でございます。予算現額に対して、７億８，８０４万円余の減となっておりますが、これは主に、港湾改修事業において国庫補助事業等の一部を翌年度に繰り越したことによるものでございます。
次に、４２ページをお開き願います。
１段目、１目港湾整備事業特別会計繰入金は収入済額５億９，４８９万４，２１３円で、これは、港湾整備事業特別会計からの繰入金でございます。
次に、５２ページをお開き願います。
８目雑入でございますが、港湾局分につきましては、ページの中ほど、区分欄の９節港湾費雑入として収入済額１１億８，０６７万１，１２７円で、これは、主に浮島２期廃棄物埋め立てに係る建設発生土及び浚渫土の受入収入でございます。予算現額に対しまして、１億５，６７９万円余の増となっておりますが、これは建設発生土の受入量が見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、５４ページをお開き願います。
下から２段目の、８目港湾債は収入済額２２億５，８００万円で、予算現額に対して、１３億９，０００万円の減となっておりますが、これは、港湾改修事業において、事業の一部を翌年度に繰り越したことや、国直轄事業として整備を進めております臨港道路東扇島水江町線の進捗によるものでございます。
歳入についての説明は以上でございます。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、別冊、白い表紙の「平成２４年度主要施策の成果説明書」の１１２ページをお開き願います。
９款港湾費ですが、予算現額９３億５，５６３万８，０００円に対しまして、支出済額の合計は６６億５，９４５万９，１６２円、翌
年度繰越額は１６億３，０３２万５７５円、不用額は１０億６，５８５万８，２６３円でございます。
それでは、目ごとに御説明いたします。
１項１目港湾総務費の港湾物流推進事業は２９５万１，８１３円で、これは、京浜３港でセミナーを開催する等、広域連携強化に向けた取り組みに要した経費でございます。予算現額に対して５１８万円余の不用額となっておりますが、これは、主に負担金の減によるものでございます。
３目港湾振興会館費の港湾振興会館管理運営事業は２億３，２５２万７，５７１円で、これは、川崎マリエンの維持管理経費等でございます。
４目浮島埋立事業費は５億４，１８１万１，１０１円で、これは、浮島指定処分地埋立管理作業及び浮島埋立地暫定利用に係る管理経費等でございます。
次に、２項港湾建設費のうち、１目港湾環境整備費における港湾環境維持管理事業は１億６，２３６万４，６０７円で、これは、川崎港内の海面清掃や東扇島東公園の維持管理に要した経費でございます。
次に、１１４ページをお開きください。
２目港湾改修費は、千鳥町の岸壁改修、川崎港海底トンネル改修及び東扇島外貿埠頭前面の維持浚渫などの工事費等でございます。
支出済額が１２億３，９１３万１，８１４円、翌
年度繰越額が１４億７，３６１万５，０００円で、予算現額に対して、１億９，８２１万円余の不用額となっておりますが、これは、主に工事等の契約差金によるものでございます。
次に、３目港湾改良費のうち港湾改良事業は、東扇島及び千鳥町の護岸工事やその他の港湾施設改良工事費でございます。支出済額は３，２５２万６３０円で、予算現額に対して２，１０９万円余の不用額となっておりますが、これは入札の不調により工事が執行できなかったことなどによるものでございます。
４目港湾工事負担金は、国が直轄事業で実施する臨港道路東扇島水江町線整備に伴い、本市が港湾管理者として負担する工事負担金でございます。支出済額が７，９０８万１，７５３円で、予算現額に対して５億７，９７５万円余の不用額となっておりますが、これは、国の事業進捗状況によるものでございます。
５目廃棄物埋立護岸建設費は、浮島２期廃棄物埋立護岸の建設事業費でございます。支出済額が２９億２，７５５万８，１３１円で、予算現額に対して１億１，１１８万円余の不用額となっておりますが、これは、主に工事費等の契約差金によるものでございます。
引き続きまして、「議案第１３１号 平成２４年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定」について御説明いたしますので、２０６ページをお開き願います。
初めに、（１）決算調書でございますが、歳入・歳出予算額２５億４，６６２万９，０００円に対して、決算額は、歳入が２０億２，３１４万６，９２０円、歳出が１７億７，５１７万８，６５１円で、実質収支額は４，９２９万３，０７６円となっております。
次に、（２）款別決算調書のア、歳入について御説明いたします。
１款使用料及び手数料は、収入済額６億９，４３４万７，１５０円で、予算現額に対して１億１，４９０万円余の減となっておりますが、これは、荷さばき地使用料等の減によるものでございます。
２款国庫支出金は、収入済額７，５５１万７８円で、予算現額に対して１億７，２５０万円余の減でございますが、これは、港湾改修事業における国の事業進捗状況によるものでございます。
４款財産収入は、収入済額１０億９，５４３万５４２円で、これは、東扇島総合物流拠点地区に係る土地貸付収入や
基金運用収入等でございます。
５款繰入金は、財源として港湾整備事業基金からの繰り入れを予算に見込んでおりましたが、歳出の減により繰り入れを行わなかったものでございます。
次に、イ、歳出でございますが、港湾整備事業特別会計の支出済額の合計は、１７億７，５１７万８，６５１円でございます。予算現額に対して不用額が５億４，８０６万円余となっております。
主な事業内容でございますが、２０９ページをお開き願います。
（４）歳出のア、主要施策の成果といたしまして、京浜港の国際競争力を強化するため、京浜３港でセミナーを開催する等、広域連携強化に向けた取り組みを行ったものでございます。
また、川崎港コンテナターミナルにつきましては、より効率的かつ安全なターミナル運営を図るための整備を初め、施設管理業務等を行ったものでございます。
次に、港湾局関係の報告について御説明いたしますので、別冊、黄色い表紙の報告第１６号、報告第１７号の３ページをお開きください。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２４年度決算に基づく
資金不足比率について御報告するものでございまして、表の下から２段目の港湾整備事業特別会計につきましては、算定の結果、資金不足とはなってございません。
◎岡田 経営企画課担当課長 報告案件の「第１８号
財団法人川崎市
国際交流協会ほか２６法人の経営状況について」御説明いたしますので、別冊の黄色い表紙の報告書２８９ページをお開き願います。
第２２川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、法人の概要でございますが、設立年月日は昭和３５年８月１６日、所在地は川崎区千鳥町２２番３号、代表者は代表取締役会長永野幸三、資本金は１億円で、そのうち５０パーセントの５千万円を本市が出資しております。
事業目的は、（１）倉庫業（２）倉庫、建物及び土地、その他施設の賃貸業（３）コンテナ埠頭施設及びコンテナ蔵置施設の建設、賃貸、管理及び運営等でございます。なお、事業目的の（３）から（６）につきましては、本年６月の株主総会での決議を経て行われた定款変更により新たに加えられたものでございます。役員数は、常勤役員が２名、非常勤役員が７名の合計９名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。
次に、平成２４年度の決算に関する書類についてでございますが、事業の実績報告といたしましては、売上高は、前年度比１００．８％の６億３，７３７万円、当期純利益は、前年度比１１７％の１億３，６５６万円となりました。
次に、貸借対照表でございますが、２９０ページから２９１ページにかけて記載をしてございます。
資産の部の合計は、２９１ページ左側の中段の欄にございますとおり２６億５，８３６万８，８３９円、負債の部の合計は、２９１ページ右側の上段の欄にございますとおり９，３８６万１，３６３円、純資産の部の合計は、２９１ページ右側の中段の欄にございますとおり２５億６，４５０万７，４７６円、負債及び純資産の合計は２６億５，８３６万８，８３９円でございます。
次に、損益計算書でございますが、２９１ページから２９２ページにかけて記載してございます。
営業損益の部の営業収益６億３，７３６万９，９７３円から営業費用４億４，０４１万１，４５８円を差し引きました営業利益は１億９，６９５万８，５１５円、さらに、営業外損益を加えました経常利益は２億５５万２，９００円、法人税等を差し引いた当期純利益は１億３，６５６万３７６円でございます。
次に、株主資本等変動計算書でございますが、利益剰余金合計の当期末残高は、前期末残高から１億１，７０８万３，３７６円増の２４億６，４５０万７，４７６円、これに資本金１億円を加えました株主資本合計の当期末残高は２５億６，４５０万７，４７６円、純資産合計の当期末残高は株主資本合計と同額でございます。
なお、２９２ページ、２９３ページに個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、第２３かわさき
ファズ株式会社の経営状況について御説明申し上げます。当法人につきましては、地方自治法施行令の改正に伴い、新たに市長の調査等の対象法人となったものでございます。
それでは、２９５ページをお開きください。
初めに、法人の概要についてでございますが、設立年月日は平成７年３月２９日、所在地は川崎区東扇島６番地１０、代表者は代表取締役社長粟冠和美、資本金は５３億２，７０５万円で、そのうち３１．９％の１７億円を本市が出資しております。
事業目的は、（１）不動産及び付帯施設の賃貸及び管理（２）保税及び通関施設の管理及び関連情報サービス等でございます。役員数は、常勤役員が４名、非常勤役員が７名の合計１１名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。
次に、平成２４年度の決算に関する書類でございますが、事業の実績報告としましては、売上高は前年度比５．９％減の３６億１００万円、経常利益は前年度比６１％減の７，６００万円、当期純利益は前年度比４０．３％増の５，５００万円となりました。
次に、貸借対照表でございますが、２９６ページから２９７ページにかけて記載してございます。
資産の部の合計は、２９７ページの左側の一番下の欄にございますとおり４４９億５，６７９万９,６８４円、負債の部の合計は、右側の中段の欄にございますとおり４２３億８，０９７万１，９３１円、純資産の部の合計は、右側の下から２番目の欄にございますとおり２５億７，５８２万７,７５３円、負債及び純資産の合計は、４４９億５，６７９万９,６８４円でございます。
次に、損益計算書でございますが、２９７ページから２９８ページにかけて記載してございます。
営業損益の部の営業収益３６億１７４万８，３７８円から営業費用３０億２，０６２万７,５０６円を差し引いた営業利益は５億８，１１２万８７２円でございます。さらに、営業外損益を加えました経常利益は７，６９４万９，２１７円、法人税等を差し引いた当期純利益は５，５７１万５，８４７円でございます。
次に、株主資本等変動計算書でございますが、利益剰余金合計の当期末残高につきましてはマイナス２７億５，１２２万２，２４７円、これに資本金５３億２，７０５万円を加えました株主資本合計の当期末残高は２５億７，５８２万７，７５３円でございます。純資産合計の当期末残高につきましては株主資本合計と同額でございます。なお、２９８ページから３００ページに個別注記を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、港湾局関係の提出予定議案等についての御説明を終わらせていただきます。
○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明ですのでこの程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○廣田健一 委員長 以上で港湾局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
ここで、理事者の方は一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○廣田健一 委員長 次に、港湾局関係の所管事務の調査として、「新総合計画『
川崎再生フロンティアプラン』第３期
実行計画平成２４年度実施結果について」の報告を受けたいと思います。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大村 港湾局長 それでは引き続きまして、実行計画の実施結果について御報告させていただきます。
港湾経営部担当部長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎村田 港湾経営部担当部長・
経営企画課長事務取扱 新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」第３期実行計画の平成２４年度実施結果のうち、港湾局所管の実施評価の内容について御報告いたします。
平成２４年度実施結果について（港湾局）と記載しておりますＡ３版の資料をごらんください。
港湾局が所管する施策課題は８課題ございまして、その全てにおいて施策が順調に推進したものとして評価区分がＡとなっております。このうち、残された課題等がなく順調に進捗しているＡⅠの評価のものが２課題、新たな課題等はございますが、今後も現在の取り組みの継続等により対応するＡⅡ評価のものが６課題でございました。
それでは、この８施策につきまして個別に御説明させていただきます。お手数でございますが、お手元の冊子「別冊２」の１０４ページ、１０５ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、港湾物流機能の高度化でございます。
１０５ページ下段にございますように、この施策課題の配下には京浜港広域連携推進事業やコンテナターミナル維持・整備事業など６つの事務事業がございまして、ソフト面及びハード面も含め、港湾の物流をより高めていく施策でございます。
１０４ページ下段に、解決すべき課題に対する当該年度の成果を記載してございます。
２つ目にありますように、川崎港コンテナターミナルの今後の運営手法につきましては、当初の目標では民営化に向けた検討・調整でございましたが、川崎港独自の基本方針を策定するに至っております。
また、３つ目にありますように、千鳥町再整備に関しましては、国の交付金事業として新たに位置づけたことにより、市の財政負担の大幅な軽減に寄与いたしました。
このように、成果を上げた事務事業もございますほか、一番下の行に記載しております港湾計画改訂に向けた取り組み等も順調に進捗しております。
一方で、今後の課題としましては、１０５ページ上段にありますように、浮島１期地区において放射性物質が検出された焼却灰等の一時保管を行っていることも踏まえて、土地利用計画策定への対応を引き続き行う必要があることなどから、全体としてはＡⅡという評価結果となっております。
次に１０６、１０７ページをお開きください。港湾機能施設の維持・整備でございます。
１０７ページ下段にございますように、この施策課題の配下には港湾施設改修事業や海岸保全施設整備事業など６つの事務事業がございまして、既存の各施設の機能維持や改修、延命化などを実施するものでございますが、
東日本大震災を踏まえまして、防災、減災対策などの要素も加わった施策課題となっております。
１０６ページの下段に、解決すべき課題に対する当該年度の成果を記載してございます。
３つ目に記載しておりますように、新規の維持管理計画の策定等は順調に進捗しております。また、一番下の行に記載しております千鳥町７号岸壁の耐震改修につきましては、計画を前倒しできるよう国と調整を行い、国庫補助事業として事業化することができました。この取り組みは、個別の事務事業としては港湾施設改修事業に位置づけておりまして、目標を上回っての達成状況となっております。
一方、今後の課題につきましては、１０７ページ上段にありますように、維持管理計画に基づく点検調査等の実施や千鳥町７号岸壁の耐震改修に向けた詳細な工程計画策定等を行う必要があることなどから、全体としてはＡⅡという評価結果となっております。
次に１０８、１０９ページをお開きください。臨港道路の維持・整備でございます。
１０９ページ下段にございますように、この施策課題の配下には、川崎港海底トンネル改修事業や臨港道路東扇島水江町線整備事業など３つの事務事業がございまして、主に川崎港海底トンネルの管理や改修と、国が実施している東扇島水江町線の円滑な整備促進のための施策などを実施するものでございます。
１０８ページの下段に、解決すべき課題に対する当該年度の成果を記載してございます。
川崎港海底トンネルに関しましては、１つ目に記載しておりますように、各種工事も実施しながら常時良好な状態を維持いたしました。
東扇島水江町線に関しましては、２つ目に記載しておりますように、
東日本大震災の影響による設計の見直し等により現地着手がおくれておりますが、整備に向けた支援・調整や、国から市への受託事業につきましては予定どおり実施いたしました。
さらに、３つ目に記載してありますように、東扇島内の交通混雑緩和のため、閉鎖していたゲートの開放などの対応を順次行いました。
国の整備スケジュールとしては、当初予定から変更となっているものでございますが、本市といたしましては、交通混雑への対応など別途新たに対応できた課題もございますことから、施策課題としては総じて施策が順調に推進されたと評価したものでございます。
今後の課題といたしまして、１０９ページ上段にありますように、東扇島水江町線の現地着手にあわせて実施いたします用地取得の支援、調整などがございますことから、評価結果はＡⅡとなっております。
なお、国の最新のスケジュールでは、東扇島水江町線の供用開始は、現在のところ平成３０年度と伺っております。
次に１１０、１１１ページをお開きください。廃棄物埋立護岸の整備でございます。
１１１ページ下段にございますように、この施策課題は浮島埋立事業（２期）のみを対象としたものでございます。浮島２期廃棄物埋立護岸の総延長のうち９４％が完成するなど、事業そのものはおおむね順調に進捗しております。
今後の課題といたしまして、１１１ページ上段にありますように、船舶による浚渫土砂の受け入れを円滑に行うための整備を行う必要があることなどから、全体としてはＡⅡという評価結果となっております。
次に１１２、１１３ページをお開きください。港の利用促進でございます。
１１３ページ下段にございますように、この施策課題の配下にはポートセールス事業や港湾統計・情報システム運営事業など４つの事務事業がございまして、船会社や荷主企業などへの利用促進活動を初め、港湾事業者が活用する情報システムの利便性向上など、川崎港の利用をより促進していく施策課題となっております。
１１２ページの下段に、解決すべき課題に対する当該年度の成果を記載してございます。
１つ目に記載しておりますように、川崎港戦略港湾推進協議会とともに粘り強いポートセールスを重ねてまいりました結果、昨年５月に、１２年ぶりに新規外航コンテナ航路が開設されました。その後、さらに２つの新規航路も開設されまして、昨年度は合計３つの新規航路が川崎港に就航いたしました。これに伴いまして、１１３ページ上段及び参考指標欄にも記載しておりますように、コンテナ取り扱い量も対前年度比で約３割の増加となるなど、ポートセールス事業においては大きな成果を上げることができました。
また、その他の事業においても、事業者の利便性向上のために港湾情報システムの改修を実施するなど、施策は順調に進捗しております。
ポートセールスを初め、港の利用促進は継続して取り組んでまいりますが、さらなる川崎港利用の拡大を阻害するような新たな課題等はなく、むしろ、新規航路の就航により川崎港の知名度が上がり、利用促進には追い風となっていることなどから、全体の評価としてもＡⅠとなっております。
次に１１４、１１５ページをお開きください。港湾機能の効率的な管理・運営でございます。
１１５ページ下段にございますように、この施策課題の配下には港湾における規制指導事業や海上・係留施設等管理運営事業など５つの事務事業がございまして、主に行為の規制や各種許認可、財産管理、利用調整などを実施するものでございます。
１１４ページの下段に、解決すべき課題に対する当該年度の成果を記載してございます。
１つ目に記載してありますように、中古自動車等の荷主による放射線の全量検査を行うなど、安全かつ円滑な管理運営を実施いたしました。
また、３つ目に記載しておりますように、施設や臨港道路等の緊急補修工事なども実施いたしました。
このように、各事業とも順調に進捗し、それぞれ目標を達成しております。財産の適正な管理や施設の老朽化対策などは今後も継続して実施する必要がありますが、港湾機能の効率的な管理・運営を阻害するような新たな課題等は特段ないことから、全体の評価結果としてもＡⅠとなっております。
次に１１６、１１７ページをお開きください。魅力ある緑地・親水空間の形成でございます。
１１７ページ下段にございますように、この施策課題の配下には港湾振興事業や港湾緑地維持整備事業など３つの事務事業がございまして、主に市民の方々に海や港に触れていただくための施策課題となっております。
１１６ページ下段の、解決すべき課題に対する当該年度の成果の欄に記載してありますように、東扇島東公園を初めとする港湾緑地での各種イベントや川崎みなと祭りなどには、多くの市民の方々に御参加いただいております。また、川崎マリエン内のリニューアルなども実施いたしました。
このように各事業とも目標を達成いたしましたが、一方で、今後の課題といたしまして、１１７ページ上段にありますように、港湾緑地や公園などの維持管理についての対応が必要となりますことから、全体としてはＡⅡという評価結果となっております。
最後に１１８ページ、１１９ページをお開きください。港の保安対策と環境保全でございます。
１１９ページ下段にございますように、この施策課題は川崎港保安対策事業と川崎港美化推進事業を対象としたものでございます。
年８回の保安訓練の実施や日常の適切な警備や巡視により、昨年度も川崎港における保安事案につきましては、ゼロ件でございました。また、放置車両の撤去や関係者による一斉清掃を実施するなど、港内の美化活動もおおむね順調に進捗しております。
今後の課題といたしましては、１１９ページ上段にありますように、東扇島内の交通量増加に伴います放置車両、迷惑駐車や不法投棄などに対する監視強化が必要となりますことなどから、全体としてはＡⅡという評価結果となっております。
新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」第３期
実行計画平成２４年度実施結果のうち、港湾局所管の施策評価に関する報告は以上でございます。
○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。
質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 １点だけお願いします。
１０９ページの港湾道路の事業、今後の課題、改善方向の考え方についてなんですけれども、当該道路の整備促進及び早期供用に向けた調整を行ってまいりましたという――この上。環境アセス手続に向けた支援、調整や現地着手にあわせて行う用地取得の支援、調整と。今後、どのような用地が必要なのか、そこだけ教えていただけますか。
◎中井川
整備計画課長 現在の皐橋水江町線の拡幅を行うということで、用地幅を確保するというふうに国から伺っております。
◆石川建二 委員 その用地というのは、もちろん民間の用地という――県、企業が所有している用地ということですか。
◎中井川
整備計画課長 神奈川県が所有している用地を買収したいということを伺っております。
◆石川建二 委員 ありがとうございました。
◆浜田昌利 委員 １０６ページ、１０７ページのところです。港湾機能施設の維持・整備なんですけれども、ことし、川崎市でもいわゆる普通の道路の空洞化というのを調査するそうなんです。同じように、この前の震災でわかったことだというんですけれども、港湾の岸壁などもやっぱり空洞化があるというんです。下に下水管が入っていたり何かあると、そこにちょっとした穴があると、そこから少しずつ中のところに空洞が発生しちゃうというんです。石巻とか、結局地盤沈下ということも言われているんだけれども、波が来た際に岸壁のところのちょっとした亀裂から海水が入って、もともとあった中の空洞の弱くなっているところの土をさらに出していって、岸壁がちょっと沈んでしまったというところもあるというんですけれども、この岸壁について、空洞化の調査とかそういうことはやっているんでしょうか。
◎中井川
整備計画課長 道路を含めまして、港湾施設につきましては毎日巡視パトロールを行っておりまして、異常の発見に努めております。異常が発見された場合には、対策をとるよう行っているところでございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。それであるんですけれども、それがそういう車というか、中に本当に空洞があるかどうかというのは、一般の道路も今回はそういう――ちょっとこの前聞いて忘れてしまったんですけれども、そういう車で電波を出すというのか、それで空洞を調査する車があるそうなんです。それを、川崎市も一般道でやるそうなんですけれども、そういうことを港湾でもやったほうが震災の結果を見るといいみたいなんですけれども、そういうことも含めた点検調査、診断があると望ましいと思うんですけれども、今のところそういうことはないんですね。
◎中井川
整備計画課長 一般道路におきましては、常時通行している関係から、開削等は通行を止めるなど非常に支障を来すことになりますけれども、港湾におきましては、臨港道路また荷さばき地等につきまして常時点検をしておりまして、異常が発見されれば開削により状況の確認が行えることから、現状におきましては、レーダー等の探査は計画しておりませんが、今後関係局との調整を図りながら対応を検討したいと考えております。
◆浜田昌利 委員 わかりました。
そうやってやらないとわからないことがあるそうなんです。実際、川崎市も道路についてはことしやるということなので、ぜひ港湾についても検討していただきたいと思います。
◆三宅隆介 委員 港の利用促進の中で、さまざま航路開拓に向けた取り組みを進められているようなんですが、開拓しようというときに対象となる港が基本的にシナが多いよね。これだけカントリーリスクの高い国にあえて行くのではなくて、これからＴＰＰもいずれ始まっていくと思うんだけれども、もう少し幅広く安定した伸張が見込める新興国などに対象を広げていくべきだと思うんですけれども、その基本的な考え方をちょっと教えていただけないですか。
◎小佐野 港湾振興部担当部長・
誘致振興課長事務取扱 川崎港の特徴としまして、東扇島に冷凍・冷蔵倉庫群が立地しておりますことから、中国にもそういった冷凍食品というのは多いんですけれども、アジア圏にはほかにタイですとかベトナムですとか、そういうところの食品を扱っているところもございますので、今後はそういうところにも広げながらポートセールスを行っていきたいと考えております。
◆三宅隆介 委員 そうですね、あの国はこれからどうなるかわからないし。食品なんかでも、本当に危険性が高いし、そもそも信用がないんだから、ああいう国から入ってくるものを日本人が今後とも食べていくかどうかもわからないような状況になってくると思うので、幅広く選択肢をとっていっていただきたいと思います。
○廣田健一 委員長 ほかになければ、以上で「新総合計画『
川崎再生フロンティアプラン』第３期
実行計画平成２４年度実施結果について」の報告を終わります。
理事者の方は退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
───────────────────────────
○廣田健一 委員長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますか。
（ なし ）
○廣田健一 委員長 それでは、以上で本日の
市民委員会を閉会いたします。
午後 ０時０６分閉会...